提案依頼書 (RFP) – 日本における実現可能性調査

日本の廃棄プラスチックの発生量は年間960万トンに上り、プラスチックごみの一人当たりの排出量が世界で2番目に多い国です。日本では廃棄プラスチックの管理・選別・回収システムがありますが、国内でリサイクルされるか、海外に輸出し、輸出先でリサイクルされる廃棄プラスチックは全体の22%に過ぎません。大半は、熱回収システム（WtE - 廃棄物のエネルギー利用）に送られるか（いわゆるサーマルリカバリー）、単に焼却処分されています。

プラスチック循環経済を推進するため、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」（令和3年法律第60号）が施行されました。プラスチックのリサイクル率を高め、従来の焼却やWtEシステムから脱却するという戦略的意図があります。

本プログラムの目的は、国や地方自治体の行政機関、会員企業、戦略的パートナー（地球環境戦略研究機関 (IGES)、公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 (JWRF) など）との協力のもと、 日本の対象都市で資金を動員し、廃棄プラスチックを収集、分別、リサイクルするソリューションを共同開発して、スケールアップすることです。AEPWは、この目的を達成するため、廃棄プラスチックの価値化や既存処理方法からの転換に必要な高度な選別技術および高度なリサイクル技術への共同出資を可能にする、投資家が投資可能なプロジェクトを共同開発することを目指しています。本公募に興味のある企業あるいは団体は、現地の市場状況に基づいたプロジェクトの特定と詳細設計することを期待しています。プロジェクト候補地は東京、横浜、大阪、京都、福岡、名古屋などです。

AEPWは現在、企画段階から、詳細かつ投資可能なプロジェクトスコープの設計段階に移行するプログラムの実現可能性調査の提案を募集しています。

期待する主な成果物：

• 少なくとも2つの都市における詳細かつ投資可能なプロジェクトの範囲
• 原料の供給、買い取り、共同出資に関する覚書または意向書
• 地域住民や学校を対象とした意識啓発・エンゲージメントキャンペーンの提案書

実現可能性調査に基づき開発されるプログラムは、国際金融公社の「環境と社会の持続可能性に関するパフォーマンス基準」等の世界水準の環境・社会・ガバナンス基準を満たすか、それを上回ることが要求されています。

AEPWは以下の通り企業あるいは団体を：

• 当該分野における実績および知識・経験を保有すること企業あるいは団体
• 日本または他地域における、廃棄物管理やプラスチックリサイクルの実現可能性調査および/またはプロジェクト実施の成功経験がある企業あるいは団体

以下に、企業あるいは団体の技術的・経営的能力に関する情報及び主たる事業の概要に関する情報を記載してください。また、本実現可能性調査に従事する主要従業員の経歴や過去の実績に関する情報も提供してください。